アルコール専売事業は1937（昭和12）年のアルコール専売法施行によって始まりました。当時は、内外の情勢から、燃料の安定確保と地域農業の振興および化学工業の助長発展を目的に、国営事業として創設されました。 第二次世界大戦後は工業用アルコールの低廉かつ安定供給という目的に変わりました。1982（昭和57）年、通商産業省に所属していたアルコールの製造部門は新エネルギー総合開発機構に移管され、アルコール事業本部として需要に応じて安定的に製造を行うとともに、より一層の製造技術開発を推進することとなりました。 2005（平成17）年、日本アルコール産業株式会社法案が可決され、2006（平成18）年4月1日から株式会社化しました。 特殊会社としてのスタート時点では、その全株式を国が保有していましたが、発行済み株式の約３分の２（39,999株）が一般競争入札により売却され、2008（平成20）年3月、日本アルコール販売(株)が39,979株の株主となりました。 1937（昭和12）年4月 … アルコール専売法施行、大蔵省専売局所管下に専売開始 1942（昭和17）年4月 … アルコール専売事業、商工省（現：経済産業省）に移管 1982（昭和57）年10月 … アルコール製造部門が特殊法人新エネルギー総合開発機構（現：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ））に移管され、アルコール事業本部が発足 2001（平成13）年4月 … アルコール専売法廃止、アルコール事業法施行 ＮＥＤＯによる一手購入販売開始 2006（平成18）年4月 … 日本アルコール産業株式会社誕生 2008（平成20）年3月 … 一般競争入札により約3分の2(39,979株)の株式を日本アルコール販売(株)が取得 2014（平成26）年6月 … 日本合成アルコール(株)の株式の約3分の2（640,000株）を取得 このページのトップへ