日本アルコール産業株式会社は、企業活動を行うあらゆる場面においてお客様の個人情報をお預かりすることになります。当社は、お客様の個人情報を適切に取り扱い、保護することは社会的責務であると考えており、個人情報に関する法律及び関連諸法令並びに主務大臣のガイドラインを遵守するとともに、以下の方針に基づき、個人情報の適切な取り扱いを実施しております。
1.個人情報の利用について
個人情報の利用にあたっては、利用目的をできる限り特定するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
2．個人情報の取得について
個人情報は、適法かつ適正な方法で取得します。
3．個人情報の目的外利用・第三者提供について
保有する個人情報は、ご本人の同意を得た場合、法律上例外の認められた場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり、第三者に開示・提供することはいたしません。
4．安全性の確保について
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止するよう、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
5．委託先の監督について
個人情報の取り扱いを委託するにあたっては、委託先での個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な管理・監督を行います。
6．個人情報の開示・訂正等について
ご本人からの個人情報に関する照会や開示等のご請求については、所定の手続に従い、適切に対応します。
7．継続的な改善について
当社内部において定期的な監査を実施し、個人情報が適切に保護されるよう、社内規程や社内体制等を継続的に見直し、改善します。
【個人情報のお取扱いについて】
「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号、以下「法」といいます。）に基づき、お客様及びお取引様（以下「お客様」といいます。）に対し、以下の事項を公表いたします。
なお、この公表事項は、法に基づき、「ご本人が容易に知り得る状態」に置くこと及び「ご本人の知り得る状態（本人のお申し出に応じて遅滞なく回答する場合を含みます。）」に置くことを義務付けられている事項を含んでおります。
1．個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を、下記の利用目的のため、必要な範囲内で適法かつ公正な手段により取得し、保有いたします。
利用目的
1）イベント・展示会等の結果報告及びその運営に関する諸対応のため
2）当社が製造・販売する商品等の品質、安全性に関する情報の提供・収集
3）当社が製造・販売する商品等の受発注、発送及び決済
4）工場等の施設ご利用時の対応及びご利用に関する情報提供のため
5）お取引に関する業務上・取引上の連絡・対応及び管理のため
6）官公庁への届出・報告
2．個人データの第三者提供
当社は、法により例外が認められている場合、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱を委託する場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ないでお客様の個人データを第三者に提供することはありません。
なお、法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。
1）法令に基づく場合
2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
3．開示等のご請求に応じる手続
当社は、当社の保有する個人データについて、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去又は第三者への提供停止（以下「開示等」といいます。）のご請求があった場合、適切にこれに対応させていただいております。
※開示等のご請求方法についてはこちらをクリックしてください。
4．苦情の受付窓口
当社が保有するお客様の個人データの取扱いに関するご指摘については、下記の窓口で受付けております。なお、直接ご来社いただいてのご指摘はお受けいたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町6-6 小倉ビル6F
日本アルコール産業株式会社 個人情報保護窓口
Tel：（03）5641−5255
受付時間：9：00〜17：15 ただし、土日祝日、12.29〜1.3を除く
【個人情報に関する開示等の手続き】
当社が保有する保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、訂正、追加又は削除、及び利用停止等（以下、開示等といいます。）の請求を希望される方は、当社所定の以下の請求書式（保有個人データの利用目的通知・開示等請求書）に必要事項を記載し、下記個人情報保護窓口まで、簡易書留郵便にてお送りください。（簡易書留郵便料金はお客様の負担となりますので、予めご了承ください。）個人データの内容が特定できない場合は、開示等のご請求にお応えできかねます。
なお、個人データの利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去及び第三者への提供停止について、法に基づきご請求いただける場合は、次のとおりです。
(1) 利用目的の通知−「個人情報のお取扱いについて」により利用目的が明らかではない場合
(2) 内容の訂正・追加・削除の場合−お客様の個人データの内容が事実と異なる場合
(3) 利用の停止・消去−当社が、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、お客様の個人データを取り扱っている場合又はお客様の個人データが不正な手段により取得されたものである場合
(4) 第三者への提供停止−当社が、お客様の事前の同意なく、その個人データを第三者に提供している場合
1. 開示等のご請求先
開示等をご請求される場合は、下記宛にお電話又はご郵送にてお願い申し上げます。ご本人又は代理人の方のご都合により当該書式を利用できない場合は、当社より当該書式を郵送させていただきますのでご連絡ください。（別途定める手数料がかかりますので、ご注意ください。） なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
直接来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
〒103-0024
東京都中央区小舟町6-6 小倉ビル6F
日本アルコール産業株式会社 個人情報保護窓口
Tel：（03）5641−5255
受付時間：9：00〜17：15 ただし、土日祝日、12.29〜1.3を除く
2. 開示等のご請求に際して提出していただく書面
開示等をご請求される場合は、所定の申請書（PDFダウンロード）の所定事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類を同封しご郵送ください。ご本人確認のための書類として、下記いずれかの書面(1通)をご郵送ください。
転居等により、ご本人の現住所と当社が保有するお客様のデータ上の住所が異なる場合は、転居等の履歴がわかる書類のご提出をお願いします。
なお、お手数ですが、下記の書面に本籍地や診療録等が記載されている場合は、本籍地や診療録等の事項を除いてコピーしてくださいますようお願いします。
1) 運転免許証のコピー
2) 旅券のコピー
3) 健康保険証のコピー
4) 年金手帳のコピー
代理人による開示等のご請求の場合
開示等をご請求される方が、成年被後見人等の法定代理人又はご本人が開示等のご請求について委任した代理人である場合は、所定の申請書に加えて、下記の書類をご同封ください。
(1)法定代理人の場合
(a) 法定代理権があることを証明する下記いずれかの書面。ただし、成年被後見人の場合は3)の書面(1通)
1) ご本人の戸籍事項証明書（戸籍謄本）のコピー
2) 扶養家族が記入された健康保険証のコピー
3) 成年後見人であることを証明する登記事項証明書
(b) 法定代理人ご本人であることを確認するための下記いずれかの書面(1通)
1) 代理人の運転免許証のコピー
2) 代理人の旅券のコピー
3) 代理人の健康保険証のコピー
4) 代理人の年金手帳のコピー
(2)委任による代理人の場合
1) 委任状（1通）
2) ご本人の印鑑証明書（1通）
3) 委任による代理人ご本人であることを確認するための(1)-(b)いずれかの書面(1通)
3. 開示等のご請求の手数料及びその徴収方法
一回の申請（保有個人データの開示又は利用目的通知の申請）ごとに、１,０００円。１,０００円分の郵便切手（ご回答返信実費分）を申請書類に同封してください。ただし、特別な開示方法を必要とする保有個人データについて、別途手数料を定めることがあります。
（ご注意）
1) 内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供停止のご請求については、手数料はかかりません。
2) 手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、申請書等の到着後２週間以内にお支払いがなかった場合は、保有個人データの開示又は利用目的の通知のご請求がなかったものと取り扱わせていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
3) 不開示等の事由にかかわらず、ご送付いただいた郵便切手のご返却はいたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
4. 開示等の手続の開始
当社開示等担当部門が、開示等の手続に必要なすべての書類を受領した時をもって、申請書等の到着時とし、開示等の手続を開始します。なお、郵便事故等の必要書類の未着・紛失等について、当社は責任を負いかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
5. 開示等のご請求に対する回答方法
保有個人データの開示又は利用目的の通知のご請求に関しては、申請者の申請書記載の住所宛に、配達証明書付書留郵便にて、書面によりご回答申し上げます。また、保有個人データの内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去又は第三者への提供停止に関しては、原則として、書面にてご回答申し上げます。
6. 開示等のご請求に伴って取得した個人情報のお取扱い
開示等のご請求に伴って取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内でのみ取扱います。ご提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、速やかに廃棄させていただきます。なお、書類のご返却はいたしかねますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。
7. 個人データの不開示等について
法令等に基づく場合や合理的な理由がある場合は、当社の保有する個人データの開示等のご請求にお応えできかねます（以下、この場合を「不開示等」といいます。）のでご了承ください。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して、口頭又は書面にてご通知申し上げます。
不開示等に該当する場合は、法及び個人情報保護に関する法律施行令（平成15年12月10日政令第507号）に基づく場合を含み、以下のとおりです。
1) 申請書に記載されている住所、ご本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、合理的方法によりご本人が確認できない場合
2) 代理人による申請に際して、法定又は委任による代理権が確認できない場合
3) 所定の申請書類に不備があり、不備の訂正をお願いしても申請書等の到着後２週間以内に訂正がなされなかった場合
4) その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるため、開示等の対象となる保有個人データに当たらない場合
5) 保有個人データを既に廃棄・消去済みである場合、又は取得後６ヶ月以内に消去する予定であるため、開示等の対象となる保有個人データに当たらない場合
6) 当社が開示等の対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めたにもかかわらずお客様からその提示がなかった場合
7) 保有個人データの利用目的の通知のご請求について、その利用目的が公表により明らかである場合又は法第１８条第４項第1号から第3号に該当する場合
8) 保有個人データの開示のご請求について、開示することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合又は法以外の他の法令に違反することとなる場合
9) 保有個人データの内容の訂正・追加・削除のご請求について、保有個人データの内容が事実と異なることを確認できない場合
10) 保有個人データの利用停止、消去のご請求について、利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有個人データを取り扱っているという事実又は保有個人データが不正な手段により取得されたものであるという事実を確認できない場合
11) 保有個人データの第三者への提供停止のご請求について、ご本人の事前の同意なく保有個人データを第三者に提供しているという事実を確認できない場合
12) 保有個人データの利用停止、消去又は第三者への提供停止のご請求について、これらを行うことが多額の費用を要することなどの理由により困難であって、かつ、当社が、ご本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとる場合
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